ARCHITECTURE

【経営】世界初のデジカメを作った会社が、なぜ潰れたのか ── コダックと富士フイルムに学ぶ、建設業の生き残り方

1975年コダックが世界初のデジタルカメラを試作した年
67.5億ドル2012年の破産法申請時の負債総額
約6割2000年当時、富士フイルムの売上に占めた写真フィルム関連

ハウスインフォは、建設業から始まった会社です。そこから不動産、建築家ネットワーク・ナビ、保育園、旅館業へと事業を広げてきました。旅館業も、リゾート型から駅周辺の宿へと形を変えています。

「なぜ、そんなに業種がバラバラなのですか」と聞かれることがあります。

結論から申し上げます。業種は変わっても、使っている技術は同じだからです。その考え方を、写真フィルムの2社、アメリカのコダックと日本の富士フイルムの歴史を例にご説明します。


コダックは、技術を持っていたのに動けませんでした

コダックは、写真フィルムで一時代を築いた米国の名門企業です。

意外に知られていませんが、世界で初めてデジタルカメラを試作したのはコダックです。1975年、入社2年目で24歳の技術者、スティーブ・サッソンが開発しました。画素は100×100、重さは3.6kgの試作機でした。

しかし社内には、フィルムと画質へのこだわりという壁がありました。サッソンは、この発明について公の場で話すことを禁じられたと語っています。

コダックはデジタル技術への投資をやめたわけではありません。1994年にはアップルと共同開発したデジタルカメラも発売しています。それでも、会社の重心をフィルムからデジタルへ移す決断はできませんでした。

赤字は膨らみ、2012年1月、米連邦破産法11条の適用を申請します。負債総額は67億5,000万ドルにのぼりました。その後、特許を売却して規模を大幅に縮小し、再出発しています。

コダックの失敗は、技術がなかったことではありません。持っていた技術を、本業を守るために使えなかったことです。


富士フイルムは、本業が消える前に中身を入れ替えました

富士フイルムも、写真フィルムが主力の会社でした。2000年当時、売上高の約6割、営業利益の約3分の2を写真フィルム関連が占めていました。

2005年3月期、その主力事業が赤字に転落します。いわゆる「本業消失の危機」です。

当時のトップ、古森重隆氏は「第二の創業」を掲げました。約1年半で2,500億円規模の構造改革を行い、医療、液晶材料、半導体などに経営資源を移していきます。

目を付けたのは、フィルムづくりで磨いた技術でした。写真フィルムの主原料はコラーゲンで、色あせを防ぐ抗酸化技術や、微粒子を扱う技術も持っていました。これを2007年に化粧品へ転用し、医療機器や医薬品にも広げていきます。

結果として、富士フイルムは2兆円規模の売上をほぼ保ったまま、事業の中身を大きく入れ替えました。今ではヘルスケアが経営の柱の一つになっています。


分かれ目は「何屋か」ではなく「何ができるか」でした

2社を比べると、差は技術力ではなかったことが分かります。デジタルの技術を先に持っていたのは、むしろコダックです。

違いは、自分たちをどう定義したかにあったと考えています。

  • コダック:「フィルムの会社」として、フィルムを守ろうとした
  • 富士フイルム:「フィルムで磨いた技術を持つ会社」として、技術の使い道を変えた

看板にこだわると、市場が縮んだときに一緒に沈みます。中身の強みで自社を定義すれば、市場が変わっても行き先を選べます。


建設業界も、同じ岐路に立っています

建設業界は、まさに当時の写真フィルム業界と同じ状況にあると感じています。

人口が減り、新築の数は減っていきます。職人も足りません。「建物を建てる会社」という看板だけで考えると、市場の縮小にそのまま巻き込まれます。

一方で、建設業には現場で磨いた技術があります。建築法規、消防、構造の知識。土地や建物を見て「ここで何ができるか」を判断する目。これは新築以外にも生かせる、富士フイルムでいうコア技術です。

新築が減ることは、技術の使い道が減ることではありません。


ハウスインフォの事業は、一本の線でつながっています

ハウスインフォのコア技術は、一級建築士として現場で身につけた力です。法規と現場の両面から、土地や建物の可能性を判断する力です。

この力を軸にすると、バラバラに見える事業は次のようにつながります。

  • 建設業:建物をつくる技術
  • 不動産業:土地と建物の価値を見極める技術
  • 建築家ネットワーク・ナビ:建築の専門家と施主をつなぐ仕組み
  • 保育園:基準を満たす施設づくりと運営
  • 旅館業:用途変更や消防対応を含む宿づくりと運営

富士フイルムがフィルムの技術を化粧品や医療に生かしたように、私たちは建築の技術を保育や宿泊に生かしてきました。

旅館業の中でも、リゾート型から駅周辺の宿へと軸を広げています。旅行者の動き方が変われば、求められる宿も変わるからです。一つの成功パターンにしがみつけば、それはコダックと同じ道になります。

そして今、AIの活用にも取り組んでいます。社内業務をAIで変え、その経験を研修として他社にもお届けし始めました。これも、現場で困っていることを自分たちの技術で解決する、という同じ線の上にあります。


まとめ

コダックは、世界初のデジタルカメラという未来を手にしながら、本業を守ることを優先しました。富士フイルムは、本業が消える危機に、自社の技術を棚卸しして使い道を変えました。

変わらないために、変わり続ける。2社の歴史は、そのことを教えてくれます。

建設業界がこれから向き合う変化は、避けられません。だからこそ、看板ではなく技術で自社を定義し直すことが、生き残る会社の条件だと考えています。

私たちは姫路を中心に、建築・不動産・保育・宿泊の事業を通じて、建物と土地の新しい使い道をご提案しています。既存の建物の活用や、新しい事業への転換をお考えの際は、判断の前段階でかまいませんので、お気軽にご相談ください。


出典:

  • 日本経済新聞「米コダックが破産法申請 デジカメ対応など遅れ」(2012年1月19日)
  • デジカメinfo「47年前に世界初のデジカメを開発したコダックがなぜ経営破綻したのか」
  • CNN.co.jp「創業133年の米コダック、事業停止の危機か」
  • 東洋経済オンライン「ヘルスケアに託す富士フイルム『古森後』の成長」
  • プルーヴ「富士フイルムの経営戦略。コアコンピタンスを活かした事業転換の成功の秘訣」

この記事の要点

  • コダックは技術を先に持ちながら、本業へのこだわりで決断できなかった
  • 富士フイルムは自社を「技術を持つ会社」と定義し直し、医療・化粧品へ中身を入れ替えた
  • 建設業も「建てる会社」という看板ではなく、現場で磨いた技術で自社を定義し直す時期に来ている